【E-gates Africa Column Vol.3】
〜世界のニュースをアフリカの視点から〜
『ルワンダで活動する企業のまとめと課題』

世界銀行のDoing BusinessランキングでBusinessのしやすさアフリカNo.2を誇るアフリカのシンガポール、ルワンダ。（https://www.doingbusiness.org/…/DB2019-report_web-version.p…）

ITを中心とした産業育成、汚職や賄賂ゼロのクリーンな政治を世界各国にアピールし、2018年は習近平国家主席、アリババを率いるジャック・マー氏、印モディ首相らが当地を訪問し、投資を含めた２国間の協力について話し合いの場が持たれた。他方日本は政務官１名とJICA理事長の訪問に終始し、今年8月のTICADにて安倍首相のアフリカへのコミットが発表されたものの大企業からのBig Dealの発表はなく、官民の双方がまだまだ二の足を踏んでいる状況だ。

そんな中、すでにルワンダではフォルクスワーゲンが現地アセンブリとライドシェアアプリのオペレーションを開始し、GoogleとFacebookはルワンダに拠点を置く大学院に出資する形で優秀なアフリカの学生との接点を作っている。アリババもルワンダ製品を中国市場に販売する接点としてECプラットフォームをオープンさせた。

ビッグネームが次々プロジェクトを実行に移す中、日本企業の動きの遅さはもはや現地アフリカでも認識されているレベルなのは非常に悲しいことではあるが、大きな課題はオペレーションを開始した後に待ち受けている。
莫大な投資を呼び込むルワンダのGDPは2018年時点で95億ドル、人口約1200万人。（https://data.worldbank.org/country/rwanda）

日本で言えば鳥取県の県内総生産にも満たない小国なので、１カ国だけの展開では市場があっと言う間に頭打ちになるのがわかる。弊社でもルワンダ１カ国だけの展開ではなく、ルワンダで実行したPoCの結果をもとに最初から多国展開することを念頭に戦略を作ることを勧めており、視察の段階から最低２カ国を対象に調査・視察内容を組むというのが典型的なパターンになっている。効率的なスケジューリングはもちろんのこと、一番マッチしそうな企業にコンタクトして調査する、まさに現地拠点の企業としての強みの発揮どころだ。

「ルワンダはPoCに最適な小国」とはいえ、同国自体はそういった課題すらも企業とともに走りながら考えて、実行して、失敗しても改善して、次に行く。
昨年大統領接見の機会をいただいた際には、カガメ大統領自ら「我が国が小国であるということはファクトであり、それ自体は真摯に捉えるべきだ。だがそれは本質的な弱みとは異なる。」と述べており、冷静に国のあり方を主張している。

小国だからといって決してそれが弱みにならないことは、我々自身の目でもルワンダに来た2015年以降、年々確実に社会が良くなっていることを確認しており、その結果に疑いの余地はない。
「走りながら考えて改善して次に進む」そんなやり方がこの国にはフィットしている。

彼らが走り続ける限り、我々も一緒に走っていかねばなるまい。

Africanews(2019/10/22)
Rwanda uses technology to power ‘Made in Africa’ ambitions
https://www.africanews.com/…/rwanda-uses-technology-to-pow…/Two weeks ago, Rwanda recorded yet another milestone when the Mara Phones company launched the first ever ‘Made in Africa’ smartphones. The Mara X and Mara Z phones, which cost $190 and $130 respectiv